電子マネー買取.comの口コミ・評判・評価 - クレジットカード現金化口コミ比較【Cardbook】

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電子マネー買取.com

サイトに記載されているアピールポイント

※閉店しました

Amazonギフト券買い取り・現金化なら「電子マネー買取.com」までお問い合わせください。最短20分で送金！月間取引数10,000件の超優良店です。

電子マネー買取.comが選ばれる理由

［その1］業界最高水準の買取率をお約束
Amazonギフト券の買取率は88％！当社の買取額が他店よりも低い場合はご相談ください。他店よりも高い買取率をご提示いたします！

◆振込手数料
振込手数料について、一部金融機関は0円（無料）、それ以外は162円となります。

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悪質？優良？電子マネー買取.comを徹底調査！

2015年12月頃から営業

電子マネー買取.comは2015年12月頃から運営を開始したAmazonギフト券買取業者です。運営元は「株式会社AI」という会社。ギフト券の買取業を行っていることをあまり知られたくないのか、運営会社ページは全て画像で作成しています。

主にリスティング広告で集客しているようなので、ある程度資金力がある会社かと。

運営会社ページを画像にする理由

本来、テキスト（文字）で記載すればいい情報を、あえて画像にするとどんな効果があるか。簡単に言うと、画像に記載されている文字は、GoogleやYahoo！などの「検索エンジン」に表示されなくなります。

例えば、「株式会社AIの代表ってどんな方なのかな？」と思った方が、Googleで「金沢瞬」と検索したとします。結果を確認すればわかりますが、運営会社ページが画像になっている「電子マネー買取.com」のサイトは検索結果に表示されていませんよね？

検索に出したくない情報を画像で表示すると、このような効果があります。

株式会社AIはどんな会社？

さて、会社情報を検索結果に表示したくないらしい「株式会社AI」とはどんな会社なのでしょう？気になったのでちょっと調べてみました。

◆株式会社AI
URL：http://www.ip-mobil.net/

サイトを確認すると、主な業務は、IP電話の転送・逆転送サービスやレンタル携帯、データ通信カードのレンタルサービスなど。変わったところでは、エステティックサロンの運営なども手掛けているようですね。

しかし、やはり電子マネーの買取サービスについては、サイト内で一切触れられていません。なぜ公表したくないのかはわかりませんが、後ろめたいことでもあるのでしょうか？

アプリラインという私設私書箱サービスを行っていた

2005年から2014年までは「アプリライン」という商号で私設私書箱サービスを行っていたようです。電子ギフト買取.comのドメインである「e-money.black」のwhois情報にその痕跡がありました。注目するのはwhois情報の下記項目です。

「Registrant Email：center@appli-line.com」（2017年4月3日時点のキャプ）
※Registrantは「登録者」という意味。

登録者（株式会社AI）Eメールのドメイン部分が「appli-line.com」になっています。現在は、このドメインにアクセスしても何も表示されませんが、2014年1月7日時点ではこのようなサイトがアップされていました。

犯罪収益移転防止法の影響で私書箱サービスは廃止？

私書箱やレンタル携帯電話のサービスは、特殊詐欺（振り込め詐欺など）などの犯罪に利用されることが多かったため、平成19年4月1日に施行された犯罪収益移転防止法によって、様々な制限が加えられました。

その後、平成26年11月27日に犯罪収益移転防止法の一部が改正され、サービス利用者の本人確認方法が厳格になったことで、アプリラインで行っていた施設私書箱のサービスは廃止したのだと思われます。

犯罪に利用されることもあった私書箱サービスを廃止し、グレーな業態から法に触れないホワイトな業態に移行している途中なので、カード会社の規約違反となるギフト券の買取業にも多少抵抗があるのでしょう。これが、電子マネー買取.comの運営会社情報を画像にしている理由だと思います。

古物商URLの届出を行っていない

古物商がホームページを利用して古物営業を行う場合は、そのホームページURLを公安委員会に届け出る義務があります。（古物営業法第5条第1項第6号、同法第7条第1項）そして届出を受けた公安委員会は、当該古物商の「許可番号」「氏名または名称」「ホームページURL」を公安委員会のホームページに掲載しなくてはなりません。（同法第8条の2）

電子マネー買取.comのサイトには「東京都公安委員会第303331309203号」という記載があるため、東京都公安委員会の古物商URL届出一覧に掲載されているかチェックしてみました。

すると、「許可番号」「名称」の掲載は確認できましたが、「URL」は、電子マネー買取.comではなく、株式会社AIが以前運営していたスマホ買取サイト（http://www.i-phone-ch.com/）のもので登録されていました。（サイトは既に閉鎖済み。2016年1月時点のサイトはこんな感じ。）どうやら電子マネー買取.comのサイトは、URLの届出をせずに運営しているようですね。